2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 第9号
今回の法改正で公共浄化槽を設置しようと、市町村の判断で地域指定を行っていくということになっていると思いますけれども、市町村自身の負担が増えて、それで本当に転換が進むのでしょうか。環境省、まずお願いします。
今回の法改正で公共浄化槽を設置しようと、市町村の判断で地域指定を行っていくということになっていると思いますけれども、市町村自身の負担が増えて、それで本当に転換が進むのでしょうか。環境省、まずお願いします。
ただ、そこでやっぱり一番大事なのは、それぞれの市町村に合った形での計画ができるように、市町村自身がそういった外部の事業者の方々ときちっと相談をしたりした上で計画を立てていくというところが肝要かなというふうに考えております。
○塩崎国務大臣 先ほど局長の方から答弁をいたしましたけれども、新しい事業の実施主体というのは市町村に任せるということで、国としては、新しい事業は、訪問介護員などによって提供される専門的サービスであること、そしてまた従業者の員数あるいは設備基準は従来の予防給付と同様であるということを踏まえた上で、市町村自身が、地域の実情に応じて、適切なサービス単価をそれぞれバラエティーのあるサービスとして設定するということをもともと
市町村自身が保有するデータを活用して、住民福祉向上のために政策の企画立案までできているかといえば、現状、特に小規模の団体ではなかなかそこまでもいっていないのではないか。縦割り的なシステムのために、効果的な連携がとれない。この点は、システムの調達の問題であるとか、また、職員定数を削減している中でＩＴを利用した新しい技術等に対応していくことは困難といったような意見もあります。
まだまだそれの改善も図られていきますけれども、やはり全国の市町村自身の財政の拡充、それ自身もぜひお願いしたいなと思います。 先ほどの御答弁の中で、消防本部ごとに今回拡充率なんかを出したという御答弁が大臣からもありましたけれども、それを見ると、特に地方に行きますと人員の確保が三〇％とか四〇％とか、そういう地域がかなりまだ残っているわけですよね。
市町村の収納率が、市町村自身がこれは恐らく想定されるということになると思うんですが、その想定より低ければ、納付金を全額納めるためには、保険料の引き上げか一般財源からの繰り入れかで納付金を確保するしかありません。 しかし、一般会計からの繰り入れがないことが本来のあり方だということであれば、これは保険料を引き上げて徴収するしか道はなくなるわけであります。
○参考人（西尾勝君） 都道府県と市町村とありますが、基礎自治体である市区町村につきましては、その廃置分合、廃止するとか新しく設置するとか分割するとか合体するとかという法律用語は廃置分合となっていますが、合併などその典型ですね、これは市町村自身の発議から始まるという原則になっています、地方自治法上も。
○塩川委員 商工会議所、商工会の役割をぜひ積極的に果たしていただきたいと思いますし、それにとどまらず、市町村自身が事業者をしっかりと把握し支援を行っていく。まさに自治体としての面的な支援というところに大きく踏み出す。ですから、ふるさと産品にとどまらず、まさに地域の産業の集積の状況を把握した、そういう取り組みが必要であります。
実はハンズオンで全部やらなきゃいけないという意味では大変重荷なはずでありまして、そういうところも含めて、やっぱり一歩踏み込んで、市町村自身がしっかりとこの主体者になって、猟友会任せにするのではなくて、やることをより国としても促していっていただきたい、このようにお願いをいたします。
ただ、例えば、大きな被害を受けた大槌町の場合でも市役所に誰もいなくなるということはなく、何らかの連絡はつけられるのかなと思っておりますけれども、万一、全く連絡がつかず、市町村自身がみずから道路啓開に当たれない場合には、災害対策基本法の第七十三条の規定、災害の発生により市町村がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは都道府県の方で応急措置を市町村長にかわって行うという規定がございますので
これらを勘案しつつ、各都道府県や市町村自身の手によって、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を遅くとも平成二十七年度中に取りまとめることをお願いしております。その際には、国としても、人材面での支援も視野に入れつつ、必要な支援をいたしてまいります。 以上であります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
さて、先生今御指摘の、これは立法措置の話になるかと思うんですけれども、処分権限等を市町村自身に与えてはどうかという、これは岩手県及び岩手県の沿岸の市町村長からも御陳情いただいているというか、御提言いただいていることでございまして、私どもも検討はしておるところでございますけれども。 一つは、市町村長は事業をするために土地を早く取得したいという立場でございます。
これはやっぱり市町村自身がもう弱体化していますので、合併等で弱体化してきた、更に今の東日本大震災ですから、もう当然非常に市町村役場自体が疲弊しているということがあります。 例えば、日赤から六点セットいただくじゃないですか、仮設住宅に。いただくはいいんですけれども、例えばそれが、ちょっと不具合があるものあるんですよね。ちょっと電気ポットが差し込み口が弱いとかですね、そんな苦情も全部役場ですから。
それはどうしてなんですかというと、結局、被災者自身が膨大であるのもそうなんですが、それを配る手だての、これは市町村の自治体の職員たちもあるし、あるいは市町村自身の窓口が流されているし、そういうことで、決まったけれどもまだ配られていない。 阪神・淡路のときに、最初十万円で、二次の救援金はその四カ月後、それから三次に、さらに最終的には一年半後に配られました。
１で項目を満たし、異常だから健診をしたいと思っても、市町村自身がやっていないんです。そうなると、どうなるか。自費とは言いません、自分で健康保険を使ってやられるわけです。七十五歳以上の方だけです。これは、今まで基本健診、老人保健制度の基本検査においてはすべて項立てされて、それも含めてクリアすることが目標になっておりました。 老人保健制度という名は、保健のケンは、医療保険の険じゃなくて健康の健です。
市町村自身に責任を持ってもらうということが必要なのではないかと考えますけれども、この点について、内閣府の見解はいかがでしょうか。
市町村自身も必要な予算措置等を講じなければならないということでございますので、本当に積極的にこれに取り組むという市町村以外のところでは、そういったものについて取り上げてくれるというような実態がなかなかないというようなことも、地域におけます地場の企業、建設業者の農業参入のときにも伺っているところでございます。
この交付金については、先ほどから申し上げておりますように、市町村自身が、あるいは林業事業体等が作業路網を整備したり、所有者では施業が困難な森林等において市町村みずからが施業するといったことに対して助成をしますし、事業費の一割の範囲内で、間伐の実施のために、不在村者等に対して合意形成といった、地域の提案によるソフト事業も可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入しております。
ただ、やはり市町村自身からも、耐震化の各地域の具体的な事業計画等を多分今出されていると思っておりますが、それを徹底して、そのチェックもしていくことが、今後の学校の校舎を含め、体育館の耐震化の推進につながると私は考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
具体的には、地域の実情に応じた間伐実施の条件整備等を図るために、市町村自身や林業事業体等による作業路網の整備でありますとか、所有者による施業が困難な森林等におきます市町村による施業等に対して助成をいたしますとともに、この事業費の一割の範囲内で、不在村者に対する間伐等実施のための合意形成を目的とした事業といった、地域の提案によりますソフト事業も実施可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入することとしております